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中期経済予測 ( 第49回(標準シナリオ)中期経済予測 / 2022-2035年度 )

30年代、マイナス成長常態化の恐れ

貿易赤字定着、公的債務残高も増加続く

総主査:小林 辰男
  政策研究室長兼主任研究員
主査:石井 達也
  主任研究員
総括:松尾 朋紀
  副主任研究員
落合 勝昭
  特任研究員
川崎 泰史
  特任研究員

2022/12/07

 ウクライナ戦争と資源価格の高騰は長期化の様相を見せている。東アジアでは台湾有事リスクが高まるなか、米国が先端半導体の対中輸出規制に踏み出し、中国経済との分断が現実化しつつある。激動する国際情勢の下で、日本国内では少子高齢化・人口減少が進行し、労働力不足と社会保障負担増が深刻化している。民間経済の活力維持は一層難しくなり、財政の持続可能性のリスクが高まっていく。
 こうした内外の環境を踏まえ、2035年度までの日本経済の道筋を予測した(標準シナリオ)。その結果、31~35年度平均の実質成長率はマイナスに陥る。また、資源価格をはじめとする輸入物価の大幅上昇により、貿易赤字が定着する。
 日本経済が成長するためには、自由貿易体制の強化と、生産性を高めて高付加価値の商品を適正な価格で輸出し、海外で稼ぐ力を取り戻すことが不可欠である。


 主任研究員・石井達也、小林辰男、副主任研究員・松尾朋紀、特任研究員・落合勝昭、川崎泰史、研究生・阿久津燎平(足利銀行より派遣)、伊東千輝(日本郵便より派遣)、河内隆宏(中部電力より派遣)、日比規雄(参議院事務局より派遣)、藤井愛子(大成建設より派遣)で執筆した。

資源価格等の高騰や、ハイテク分野における米中の経済分断といった状況においても、日本経済がDXを加速し生産性を高め、経済成長軌道を再び描けるようにする「改革シナリオ」を取り込んだ中期経済予測を2023年3月に公表します。その際、今回公表する「標準シナリオ」についても改訂します。

 

バックナンバー

2022/12/07

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