11月の景気後退確率は80.8％に上昇

再度警戒水準超える

下田 吉輝

  研究員

2023/01/12

 日本経済研究センターがまとめた2022年11月の景気後退確率は80.8％となり、遡及改定ベースで10月の78.1％から上昇した（図1）。最終需要財の在庫率や、消費者態度、中小企業売上げ見通しの悪化により、計算の基礎となるCI先行指数が2ヵ月ぶりに低下したためである。11月の同確率は景気後退の警戒シグナル水準である67％を上回った。行動制限のない年末年始となったことで、12月の消費者態度は改善した。一方で、海外の景気減速に伴い生産関連指標の下振れリスクは依然として残っており、先行きは不透明なままだ。

【図1　景気後退確率（2022年11月）】

【表1　景気後退確率と先行CIの推移（過去1年間）】

  ＊ 2020年7月分公表時より、景気後退確率の推定方法を見直しました。詳しくは、こちらをご覧ください