短期経済予測（2023年7-9月期～2025年1-3月期）

第195回＜速報＞わが国経済、今年度２％成長に

―米欧の根強い物価高が招く海外経済の下振れに注意

短期予測班

2023/08/15

日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と8月15日に内閣府が公表した2023年4～6月期のGDP速報（1次速報値）を踏まえて、「第195回四半期経済予測」（以下、SA195）を取りまとめ、2023年6月時点の前回予測（以下、SA194R）を改訂した。

SA195では、海外経済が堅調に推移する中で、わが国経済は高めの成長を続けると予測した。すなわち、実質GDP成長率は、2023年度が前年比＋2.0％、2024年度は同＋0.9％と、ゼロ％台前半とみられる潜在成長率を上回って推移すると予測した（SA194R：2023年度同＋0.9％、2024年度同＋1.2％）。
海外経済の実質GDP成長率は、2023年が前年比＋2.6％、2024年は同＋2.7％と予測した（SA194R：2023年同＋2.4％、2024年同＋2.9％）。米国経済は、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが続く中でも、想定を上回る堅調さを示しており、今後も着実な成長を続けるとみている（実質GDP成長率：2023年同＋1.8％、2024年同＋1.7％）。ユーロ圏経済は、欧州中央銀行（ECB）による金融引き締めが続く中でも、プラス成長を維持すると見込んでいる（実質GDP成長率：2023年同＋0.6％、2024年同＋0.5％）。中国経済は、サービス消費を中心に個人消費が増加する中でも、不動産セクターの不調が続くことから、低めの成長にとどまる見通し（実質GDP成長率：2023年同＋4.9％、2024年同＋4.4％）。
こうしたもとで、わが国の経済見通しについて、輸出は、インバウンド需要（訪日外国人による消費）の強さを背景にサービス輸出が大きく増加することから、堅調に推移するとみている。設備投資は、企業収益が増加を続ける中、株価が高水準で推移するもとで、着実に増加していくと見込んでいる。また、個人消費は、物価上昇が実質所得を押し下げている点には注意を要するが、先行き雇用者所得がしっかりと増加する中で、増加基調をたどると予想している。
経済見通しに関する不確実性は高く、景気下振れのリスクが大きい。主なリスクは海外に起因しており、米欧における根強い物価高が一段と強力な金融引き締めを招き、海外経済が下振れるリスクが挙げられる。こうした場合には、輸出の停滞などを通じて、わが国景気に大きな影響を及ぼし得ると考えられるため、海外経済の動向を引き続き注意深く点検していく必要がある。