短期経済予測（2023年10-12月期～2026年1-3月期）

第196回＜速報＞内需伸びるも低成長にとどまる日本経済

―金融政策が転機を迎える中で世界経済は減速

2023/11/16

日本経済研究センターは、11月15日に内閣府が公表した2023年7～9月期のGDP速報（1次速報値）を踏まえ、段階的接近法に基づく「第196回四半期経済予測」（以下、SA196）を取りまとめた。その概要は以下の通り。

SA196は、予測期間を2025年度まで延伸して行った。それによると、我が国の実質GDP成長率は、2023年度＋1.6％の後、2024年度＋0.7％、2025年度も＋0.8％と緩やかなものにとどまるとの見通しである。その要因を実質GDP成長率に対する寄与度でみると、内需が徐々にプラスの寄与を高めていくのに対して、外需の寄与がマイナスに転じることが大きい。

米国経済は、これまでの連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの効果もあり、2024年後半にはコアPCEデフレーターの前年同期比は2％にまで低下する。そうした物価上昇率の低下を見通して、FRBは2024年前半には利下げに転じるが、それまでの利上げの影響を受けて、実質GDP成長率は次第に潜在成長率以下に減速していく（実質GDP成長率：2023年＋2.4％、2024年＋1.9％、2025年＋1.3％）。