9月の景気後退確率は56.5％

―雇用環境の悪化が一因か

島村 勇太朗

  研究員

2023/11/09

 日本経済研究センターがまとめた2023年９月の景気後退確率は56.5％で（図1）、景気後退入りの警戒ラインである67%を６カ月連続で下回った（表2）。同確率は景気動向指数の先行指数（先行CI）を基に、数ヵ月先の景気後退入りの可能性度合いを示す。９月は新規求人数や消費者態度指数がマイナスに寄与し、景気後退確率は3.3%pt上昇した。９月の消費者態度指数は構成項目のうち「雇用環境」が最も低下した。同項目は今後の職の見つけやすさを尋ねる設問に基づいており、新規求人数のマイナス寄与と整合している。なお、新規求人数は特に製造業の落ち込みが大きい。海外景気の不透明感が増していることを受け、製造業企業の採用意欲が低下した可能性がある。

【図1　景気後退確率（2023年9月）】

【表1　景気後退確率と先行CIの推移（過去1年間）】

  ＊ 2020年7月分公表時より、景気後退確率の推定方法を見直しました。詳しくは、こちらをご覧ください