日本経済研究センターがまとめた2018年2月の景気後退確率は6.7％と前月から0.1％ポイント低下した（下図）。新規求人数、新設住宅着工床面積、最終需要財在庫率などの改善により、計算の基礎となる景気動向指数の先行指数（以下、先行CI）が3ヵ月ぶりに上昇したため。1月分の先行CIが速報段階から上方修正されたことも受け、同確率は依然として景気後退入りの目安となる67％を下回って推移している。
新規求人数、新設住宅着工床面積、最終需要財在庫率などの改善により、計算の基礎となる景気動向指数の先行指数（以下、先行CI）が3ヵ月ぶりに上昇したため。1月分の先行CIが速報段階から上方修正されたことも受け、同確率は依然として景気後退入りの目安となる67％を下回って推移している。
新規求人数、新設住宅着工床面積、最終需要財在庫率などの改善により、計算の基礎となる景気動向指数の先行指数（以下、先行CI）が3ヵ月ぶりに上昇したため。1月分の先行CIが速報段階から上方修正されたことも受け、同確率は依然として景気後退入りの目安となる67％を下回って推移している。
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- 第173回 2018/2/22
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景気拡大は戦後最長へ─基本シナリオは変わらず、18、19年度は小幅上方修正─
予測期間：2018年1-3月期～2020年1-3月期
- 第173回 2018/2/22
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