- 開催：
- 07月10日(火) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社東京本社ビル ６階セミナールーム２
第４次産業革命による新たな技術が宇宙産業に活用されるとともに、宇宙技術の利活用も注目されています。米国で1000社を超えるベンチャーが誕生している「New Space」革命では、実際どのような変化が起こっているのでしょうか。日本でもいくつかのスタートアップがすでに生まれています。日本の強み弱み、注目すべき企業の戦略、世界との競争などについて解説していただきます。
■講師略歴
東京大学工学部卒。A.T.カーニーにてハイテク・IT、自動車、宇宙各業界の経営コンサルティングを担当。2015年新たな民間宇宙ビジネス振興を目的に年次カンファレンスSPACETIDEを創業し主催。内閣府宇宙政策委員会宇宙民生利用部会委員
■要旨
大変革期にある宇宙産業―多種多様な連携がカギ
- 世界の宇宙産業は近年、民間主導型の新たな宇宙ビジネスイノベーションが加速している。取り巻く事業主体、法や政策、資金、技術の４つの側面が同時多発的に変化しており、「New Space」と呼ばれる大変革期の中で多くの国々や企業がビジネスチャンスと見て動いている。
- 宇宙ビジネスには多様な事業分野が存在する。衛星データや宇宙技術を活用して地上で提供されるサービスや、国際宇宙ステーションでの実験などの軌道上サービス、宇宙旅行などの個人向けサービス、資源開発や移住を見据えた深宇宙探査など全部で６つのセグメントに分けられる。
- 直近数年では日本国内でも宇宙産業振興を官民両方で行っていこうとする流れができつつある。新たな宇宙産業では官と民、宇宙産業と異業種、大手企業とスタートアップ企業など多種多様な連携を図り、最新のデジタル技術と従来培われてきた航空宇宙技術の融合を行うことが求められる。
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