第４次産業革命下の世界と日本

■要旨

スーパーシティの建設を―安倍政権はレガシーを残せ

キャッシュレス決済比率は中国で６割、米国で５割である一方、日本は２割と後れを取っている。キャッシュレスにより貯まったビッグデータで新たなビジネスが創出されるなか、日本社会はこの遅れを重要な問題としてあまり認識していない。一方で、日本企業はパーツとしては優れた技術を持っている。
グレート・モデレーション（大いなる安定）は当面続くが、その最大のリスクである米国の金利上昇を介して変化が予想よりも早く出てくる可能性がある。また、今年の通常国会で首相が関与しないプロジェクト型サンドボックス法案のみが成立したが、首相の強いリーダーシップなしに、上手く機能するのかは不透明だ。
安倍政権は成果を出しているものの、長期政権としてレガシーを残すために、社会保障改革、地方分権、エネルギー戦略という大きな３つの問題に手をつけなければならない。第４次産業革命が全て実現されたスーパーシティをつくり、普及させていくことができれば、これはレガシーになりうる。

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