- 開催：
- 09月12日(水) 15:00～16:30
- 会場：
- 日本経済新聞社大阪本社ビル １階カンファレンスルーム
米国ではグーグルやアマゾンなどが、巨大なデジタル経済圏を形成し成長を続けています。ビックデータをめぐるＩＴ系企業の競争が注目されている一方で、日本の製造業には30年以上前から品質管理（TQC）など生産行動に関する膨大なデータが蓄積されています。消費者側ではなく、生産者側のデータがもつ価値を再定義し、ＩｏＴ時代の製造業が新たなサービス産業として躍進する未来を探ります。
講師略歴（にしおか やすゆき）
1985年早稲田大学理工学部卒。96年東京大学工学博士。国内のソフトウエアベンチャー企業のSEを経て、2007年から現職。15年6月にIVIを設立、理事長に就任。
■要旨
つながるモノづくりの実現を――試される企業トップの経営力
- 日本の製造業はこれまでクローズドな経営戦略を取ってきたため、デジタル化の急速な波に乗り遅れて競争力を失ってきた。今後の生き残りのためには、インターフェースを公開して、つながる相手を増やすことが重要だ。企業トップの経営力が試される。
- こうした課題に対応するため設立された組織がIVIだ。特徴はボトムアップ型による地に足がついたデジタル化を追求していること、仮想化デジタルではなくリアルなデジタルにこだわっていること。組織ごとに異なるモノづくりの仕組みを共通化し、つながりやすくするためのSMUというモデルを活用している。
- 生産現場で扱われる膨大なデータは、消費の世界で扱われるビッグデータと違い、因果性や局所性などを持つディープデータと呼ぶべきものである。このデータをオープンな形で活用するため、プラットフォームの相互乗り入れを進める必要がある。
