- 開催：
- 10月11日(木) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社大阪本社ビル １階カンファレンスルーム
11月の米国中間選挙を前に、トランプ大統領の政権運営がどう変化するかが注目の的となっています。米国発の貿易戦争や、外交政策、特に米朝・米ロ、同盟国との関係が中間選挙の前後でどう変わるのか。好調が伝えられる米国経済に変調の兆しは見られるか。選挙の米経済への影響から、日本、日本企業のビジネスへの影響を含め、ワシントンで長年、米国の政治経済分析を手掛けた今村氏が展望します。
講師略歴（いまむら たかし）
1989年一橋大学商学部卒、丸紅入社。91年日本経済研究センター出向。93年世界銀行国際経済局出向、丸紅経済研究所チーフエコノミスト、ワシントン事務所長などを経て、2017年10月から現職
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■講演録要旨
下院で民主党が過半数獲得へ―米中貿易戦争は選挙後も続く
①米国経済は力強く拡大している。雇用は着実に増加しており、失業率は49年ぶりの低水準にある。昨年断行した大胆な減税策が効いており、実質GDPは2018年後半も年率３％程度の成長が続きそうだ。19年中に景気が後退する可能性も低い。
②にもかかわらず、11月に迫った中間選挙では、与党共和党が苦戦している。下院では野党民主党が過半数を奪還しそうだ。共和党苦戦の理由の１つは、トランプ大統領の支持率が低いことである。白人の高学歴層、特に女性からの支持が少ない。トランプ政権の経済運営や通商政策は有権者の関心を呼んでいない。
③トランプ政権は選挙後も保護主義的な通商政策を取り続けるだろう。貿易戦争にまで発展した米中間の摩擦も続く。今のところ貿易戦争は米中２国間で起きているだけだが、これが長引くようだと、世界経済や金融・商品市場に多大な影響が出る。
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