- 開催：
- 10月16日(火) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社東京本社ビル ６階セミナールーム２
全国でも有数の外国人労働者、特にブラジル人が多く居住する浜松市は、いち早く多文化共生に取り組んできました。社会経済環境の変化に対応するため、「第２次浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定し、努力を続けています。これまでの浜松市における共生社会づくりへの取り組みを紹介しながら、外国人の受け入れについて、自治体の立場から語っていただきます。
■講師略歴
1980年慶應義塾大学法学部卒、85年松下政経塾（第１期生）卒。2000年衆議院議員初当選、07年浜松市長初当選以来、現職。マニフェスト大賞、『リオ・ブランコ』ブラジル国家勲章受章
■要旨
多様性を地域の活力に―共生へ国も政策充実を
①外国人受け入れは、入国管理体制を整えるだけでは十分ではない。入国した後の生活に関わる様々な課題の支援や、地域と外国人の共生のための社会統合政策を充実させることが必要である。
②浜松市をはじめとする外国人が集住する基礎自治体では、４半世紀もの長きに渡り多文化共生についての様々な取組みを行い、ノウハウを蓄積してきた。その経験から、適切なルールのもとでの外国人受け入れは決して脅威ではなく、外国人受け入れが犯罪の増加・治安の悪化に繋がるといった考えは間違いであるということが言える。
③しかし、外国人受け入れについての課題に基礎自治体レベルで対処していくことには限界がある。外国人の多様性や能力を活かし、都市を発展させていくというインターカルチュアル・シティの考えのもと、外国人受け入れの明確な方針の打ち出しと、外国人庁を設置するなど多文化共生政策としての社会統合政策を国として充実させていくことが重要である。
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