- 開催：
- 09月21日(金) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社大阪本社ビル １階カンファレンスルーム
人口減少の進む日本・地域経済でインバウンドは欠かせない需要ですが、一過性に終らせないためには何が必要か。平成合併前の国内3200市町村すべて、海外90ヵ国以上を自費で視察、何度も現地に赴き、背後の構造とともに地域特性を多面的につかんだ深い考察で著名な藻谷氏に、国内外の豊富な事例を踏まえて、都市・地方両方のインバウンドの最新動向や変化の兆し、持続的に呼び込むためのカギ・課題を聞きます。
講師略歴（もたに こうすけ）
1988年東京大学法学部、94年米コロンビア大学経営大学院卒業。日本政策投資銀行地域振興グループ地域支援班参事役などを経て2012年から現職。地域振興や人口成熟問題に関し精力的に研究・著作・講演を行う。
■要旨
有望な市場は欧米とシニア層―「行く言い訳」立つ地域が繁栄
①今後も日本を訪れる外国人観光客は増え続ける。特に増えると考えられるのが、欧米からの観光客とシニア層だ。豪州やカナダに比べると、他の欧米主要国からの観光客には伸びしろがある。今後、高齢化が進む日本の後を追って他国の高齢化が進むため、海外の元気なシニア層をどう取り込むかも課題だ。
②重要なのは売る側の視点ではなく、買う側の視点に立つことだ。観光地にはポジショニング、すなわち、そこに行かなければならないという観光客の「言い訳」が立つことが必要である。関西には知られていないその「言い訳」が立つ場所がたくさんある。
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