米中間選挙とトランプ政権の外交

　トランプ大統領は、アドバイザーの助言を軽視して「唯我独尊」の外交・通商政策を続けています。そのポピュリスティックな政治手法と好調な経済により、最低限のコアな支持を確保していますが、中間選挙でもし民主党が上下院のどちらかで過半数を奪還すれば、政権運営は苦しくなります。重要な節目となる中間選挙を展望し、トランプ外交の本質を分析していただきます。

■講師略歴
　東北大学歯学部卒、95年米ニュースクール大学政治学修士課程修了、CSIS入所。同上級研究員、三井物産戦略研究所主任研究員、東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員などを経て、16年笹川平和財団に移籍、17年10月から現職。近著に「大国の暴走―『米・中・露』三帝国はなぜ世界を脅かすのか」（共著、2017年講談社）など

①トランプ大統領をコントロールしていたホワイトハウスの現実派のスタッフ達は、今年に入って多くが辞任するか信任を失うかしており、いまやトランプ大統領は唯我独尊状態となっている。
②トランプ大統領は、共和党の候補でありながら、保護主義で内向きな外交安保政策を掲げて当選した特異な存在である。ロシアゲート疑惑や、ブレッド・カバノー氏の最高裁判事指名をめぐる言動によって無党派層や女性の支持は失われつつあるものの、コアな共和党支持者の支持は揺らいでいない。中間選挙を占う上では、共和党支持者の動向と、民主党が無党派層や女性の票をどれだけ獲得できるかがカギとなる。
③トランプ政権と正面衝突するのは得策ではなく、日本は他国と協力してトランプ大統領をうまく誘導していくほかはない。このような日本の姿勢は、米国の現実派専門家の期待にも沿うものである。