- 開催：
- 10月03日(水) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社東京本社ビル ６階セミナールーム２
2019年４月からの外国人労働者受け入れ拡大に備え、様々な政策が動き出しています。これまで受け入れを認めてこなかった「非」高度外国人材を含めて50万人超の新たな労働者に門戸を開く計画ですが、実際には受け入れ後の社会統合が大きな課題です。海外の事例や国内での取り組みも紹介しつつ、今後、日本社会・企業が備えるべき課題について話していただきます。
■講師略歴
2014年東京大学大学院教育学研究科修士課程修了、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング入社以来、現職。外国人・多文化共生（社会統合）政策及び雇用労働政策について調査研究
■要旨
外国人の社会統合法整備を急げ―受け入れにはデータに基づいた議論を
①日本国籍人口の減少に対し、在留外国人数は年々増加の一途をたどり、2018年6月時点には過去最高の約263万人に達している。「外国に由来する人口」は50年後までに年平均15万人弱増え続け、人口に占める割合は12％に至るという推計もあるが、その場合も日本国籍者の人口減少分を補填することは出来ない見込み。
②政府は「高度人材ポイント制」を導入するなどして、積極的に高
度外国人材の受け入れを推進しているが、定着に繋がってはいな
い。一方、本来就労を目的としないはずの技能実習生や留学生は増加し続けており、非熟練単純労働の担い手となっている。
③今後、政府が受け入れを推進するのは「ミドルスキル熟練労働者」
とされている。彼らが教育を受けて地域社会の一員として溶け込むための社会統合政策は、従来地方公共団体が担ってきたが、外国人の増加を鑑み、国主体の法整備が望まれている。
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