金森久雄氏 追悼・特別シンポジウム 「エコノミスト」の出番、日本経済の現状と課題 ＊会員・ご招待者限り
- 稲田義久・アジア太平洋研究所数量経済分析センター長／甲南大学総合研究所所長
- 木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト
- 嶋中雄二・三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長
- 武田洋子・三菱総合研究所政策・経済研究センター長・チーフエコノミスト
- 司会）小峰隆夫・日本経済研究センター理事・研究顧問
- 開催：
- 11月01日(木) 16:00～17:30
- ＊会員およびご招待者限り
- 会場：
- 日本経済新聞社東京本社ビル ６階カンファレンスルーム
■要旨
転換能力を高め持続的成長の実現へ－金森氏が信じた日本経済の潜在力
- 金森氏の功績を示す重要なポイントは、自らの戦後体験からくる楽観主義、観察と信念に基づく自由貿易主義、ケインズ主義と「政府の賢明」を前提とした強気予測、段階的接近法（ＳＡ）の導入と普及、社会資本充実のための公共投資重視の５つである。
- 短期的な景気予測の手法として超短期予測とコンセンサス予測がある。超短期予測の方が、月次データが利用可能になるにつれ予測精度があがり、トレンドの変化を捉えることができる。17年度は潜在成長率を上回る２％超の成長率が続き、景気の回復を感じられたが、今後は、自然災害や貿易戦争の長期化などによるダウンサイドリスクが小さくない。
- 世界経済の回復に伴い日本の景気水準は回復しているが、潜在成長率は改善していない。潜在成長力を高めるためには、構造改革が必要だ。財政政策・金融政策は需要を押し上げる政策であり、需給ギャップがプラスで推移している今は正常化を計るべきだ。
- 日本経済が持続的成長を実現するためには、イノベーションによる社会課題の解決、雇用市場の構造変化、人生100年時代を支える財政・社会保障制度の改革が必要である。イノベーションに対する企業の意欲を後押しする構造改革や規制緩和が求められる。
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ご参考）2018年8月まで旧サイトに掲載した読むゼミ（講演録）はこちら
