短期主義とコーポレートガバナンス改革の課題

■講師略歴
　1986年東京大学法学部卒、野村総合研究所入社。ロンドン大学法科大学院修了（LL.M.）。野村総合研究所資本市場研究室長などを経て、2018年から現職

■要旨

　　株式市場は短期志向化しているのか―開示制度とガバナンスに検討の余地あり

株式市場が短期的な投機の場になっており、市場が機能していないという議論が盛んである。確かに短期志向化していそうな根拠はあるものの、時代の変化で市場の性格が変化している面があり、本当に短期志向化しているかどうかは簡単に結論が出せない。
四半期開示制度や業績予想が問題であるという議論もある。英国のデータに基づく実証研究によると、四半期開示制度の導入・廃止で企業行動が変化するという統計的結論は得られなかった。業績予想も必要な部分はあり、完全に廃止するのは難しい。また、短期志向化の対策として、投資家と企業で議論することが提言されているがかえって短期志向化を加速させる可能性もある。
今後の課題として、非財務情報の開示を充実させることや日本のコーポレートガバナンス改革を改めて議論をすることが必要だろう。

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