　 2018年度日経・経済図書文化賞受賞
　「企業の戦略的な資本政策とは」

■講師略歴（すずき　かつし）2005年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、商学博士。神戸大学大学院准教授などを経て、15年から現職。『日本のエクイティ・ファイナンス』で2018年度日経・経済図書文化賞受賞

■要旨

企業存続を左右する資本政策―投資戦略踏まえた資金調達を

最近の日本では資本政策に注目が集まる一方で、エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）が低調だ。複数の事例が示すように、資本政策は企業の存続に大きな影響を与える。
近年はマイクロソフトやグーグルなど、米国の世界的大企業の現金保有率が高まっている。資金的な余裕がイノベーションを活発化させるなど、現金保有に関する新しい見方が出てきたためだ。日本企業は余剰資金を配当に回すことが多いが、経済危機や突発的な投資機会の発生などに対応出来なくなる恐れもある。
公募増資などエクイティファイナンスを行う場合は、その実行タイミングが重要。時機を失すれば株価低下などで多額のコストが発生するため、企業の経営者は株主・投資家にきちんと投資戦略を説明し、明確な戦略に基づいた資本政策を実行すべき。

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