- 開催:
- 01月09日(水) 14:00~15:30
- 会場:
- 日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
■要旨
デジタル化、グローバル化への適応能力向上、急務に―日本経済の現状と未来を展望
- アベノミクス開始以来、日本の実質経済成長率は平均して1.2%となっており、目標としている2%には届いていない。インフレ率の目標2%が未だ実現していないなか、インフレ期待はゼロに近づいており、今後再びデフレに陥る兆候が出始めている。量的金融政策または金利政策、もしくはその両方を活用することでデフレ再突入を回避すべきだ。
- 日本経済研究センターでは2019年度の日本の実質GDP成長率を0.8%と見込んでいるが、米中覇権を巡る争いの影響や、中国の成長率の鈍化、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き上げ・バランスシートの縮小、英国のEU離脱(ブレグジット)の行方など、海外リスクが高まっている。
- 日本はいち早く人工知能(AI)が人の知性を超えること、つまりシンギュラリティを実現する重要性を認識し、政府レベルでもシンギュラリティに関する研究を進めてきた。AIやロボットを上手に活用し、デジタル化とグローバル化への適応能力を高めることが未来の日本の経済成長を支える鍵となる。
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