- 開催：
- 01月31日(木) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社東京本社ビル ６階セミナールーム２
■講師略歴
（いけはら ようすけ）慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。輸送機器メーカーでの環境業務、英エディンバラ大学大学院などを経て、2008年から現職。グリーン電力証書制度諮問委員。
■要旨
脱炭素に向けた目標の設定を―ＳＢＴ認定取得が有効なツールに
- 世界の企業や投資家、都市、大学、NGOなどの非国家主体を中心に、脱炭素に向けた様々な国際イニシアチブが設立されている。化石燃料への投資引き揚げなども行われており、日本企業にとっても無縁ではない。
- 企業にはパリ協定と科学的に整合した脱炭素に向けた目標策定（Science Based Targets、ＳＢＴ）が求められる。近年はステークホルダーに対しても再生可能エネルギーの利用を求めるなど、バリューチェーン全体を通じた取り組みが求められている。
- 将来的には二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ゼロが共通の目標になり、対策を怠っていると足元をすくわれる。逆に、脱炭素に貢献する省エネルギー技術や再生可能エネルギー普及につながるＩＴ（情報通信）テクノロジーなどを持つ企業は高く評価され、ビジネスチャンスにつながる。ＳＢＴの承認取得も投資家とのコミュニケーションを図る上で有効なツールになる。
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