- 開催：
- 01月31日(木) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社大阪本社ビル １階カンファレンスルーム
日本と中国が関係改善に動き出すなかで、日本の企業は対中国戦略にどう取り組めば良いのでしょうか。安倍首相と習近平国家主席の会談では、経済分野で協力を進めることで一致、様々なプロジェクトが進展する可能性があります。一方、米中貿易摩擦が拡大しているのは気がかりです。国際ビジネスマンとして活躍し、民間出身で初の駐中国大使を務めた丹羽宇一郎氏に、2019年の日中関係を展望し、日本の企業は中国にどう対処していくべきかをお話しいただきます。
■講師略歴（にわ ういちろう）
1962年名古屋大学法学部卒、伊藤忠商事入社。食料分野を中心に活躍、98年社長、2004年会長就任。内閣府経済財政諮問会議議員などを歴任ののち10年に民間初の駐中国大使に就任。現在、早稲田大学特命教授、グローバルビジネス学会会長、日中友好協会会長など
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■講演録要旨
日本に必要な縦割り構造打破
―経済界が技術開発の先導役を
①日欧EPAが発効したが、どれだけ貿易の拡大につながるかは疑問だ。欧州の日本に対する貿易依存度は小さい。世界の貿易に大きな影響を与えるのは、米国と中国の関係である。米中貿易摩擦は、両国への貿易依存度が高い日本にも大きく影響する。
②中国のGDPは過去35年で30倍に膨らんだ。この巨大市場を活用しない手はない。日本企業は経済合理性を追求し、正々堂々とこの国で競争すべきだ。ただし、中国の技術開発力をあなどってはならない。米国の上を行っていると見るべきである。
③米中の貿易摩擦が深刻化する中で、日本が生き残る道はイノベーションの推進である。まずしなければならないのは、日本独特の縦割り構造、家父長主義、前例踏襲主義の打破だ。経済界が主導する形で異業種を束ね、資金と人材を集めてイノベーションを推進し、若い人たちに意欲を持たせることが重要である。
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