ESPフォーキャスト調査特別セミナー
景気の潮目を読む―戦後最長となるか

■講師略歴

（しんけ　よしき）1998年東京大学法学部卒、第一生命保険入社。2002年内閣府出向などを経て11年から現職。

（たくもり　あきよし）1980年慶應義塾大学経済学部卒、三井銀行（現三井住友銀行）入行。94年さくら証券に出向、2002年三井住友アセットマネジメントチーフエコノミスト、12年から現職。

■要旨

2019年景気は緩やか回復
―消費増税対策の反動などで20年にリスク

1. 2019年の景気について、新家氏は米国をけん引役に海外経済の拡大傾向が続くことから、景気腰折れの可能性は低いこと、また、宅森氏は改元やラグビーワールドカップなどのイベント効果に期待できるとの見方を示した。
2. 景気のリスクは中国、欧州、貿易戦争など海外に多いことで一致した。加えて新家氏は、消費増税後の景気動向についての不透明感の強さを、また宅森氏は消費者心理が悪化していること、消費増税対策が終わった反動で20年半ばに景気が悪化する懸念を挙げた。
3. 17年度の優秀フォーキャスターとしての予測の心構えとして、新家氏はまず現状を知ることが最重要であり力を入れていること、その意味では今回の毎勤統計の問題は極めて深刻であること、短期の景気変動をみる際には構造論よりも循環的な力を重視すべきこと、また、宅森氏は直ちにモデルなどの科学の結果を信じるのではなく、森羅万象を考察したあとに否定的な根拠がみつからない場合に採用するという立場をとり、景気ウォッチャー調査を重視していると述べた。

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