岐路に立つ朝鮮半島

ハノイでの２回目の米朝首脳会談で合意が見送られ、朝鮮半島情勢が再び不透明になってきた。対話プロセスは今後も続き、焦点の非核化で打開の道を見つけられるのか。再び緊張が高まる可能性や落とし穴はないのか。北東アジアの新秩序をにらんだ関係国の駆け引きが活発化する中、朝鮮半島の問題に詳しい専門家が現状を分析し、日本の対応について論議します。

■講師略歴
礒﨑　敦仁（いそざき　あつひと）氏
1975年生まれ。慶應義塾大学大学院修士課程修了後、ソウル大学大学院博士課程に留学。在中国日本大使館専門調査員、外務省第３国際情報官室専門分析員、米ウッドロー・ウィルソン・センター客員研究員などを歴任。2015年から現職。専門は北朝鮮政治。共著に『新版　北朝鮮入門』（2017年）など。

司会）伊集院　敦・日本経済研究センター首席研究員

※近況を織り込み、タイトル・内容を更新しました（3月5日）。

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■講演録要旨
完全な非核化実現へ米政権に呼びかけを―拉致問題進展には対話が必須
①北朝鮮は「崩壊する」と言われながら、既に30年近く経過している。入手できる情報に制限があるこの国を分析するためには、基本に立ち返って、同国から発信される資料を精査することが重要だ。最近の同国は外交重視の姿勢を明確に示している。
②北朝鮮が核・ミサイルの開発にこだわってきたのは、対米抑止力を確保するためだが、米国の条件次第では非核化に応じてもいいという態度を示している。しかし、我が国としては、米朝間の中途半端な妥協は避けなくてはならない。「完全な非核化」実現のハードルを下げないよう、トランプ政権に訴え続けるべきだ。
③北朝鮮への対応では、関係各国の足並みはそろわない。米国や韓国が対話に舵を切っている以上、我が国だけが圧力をかけ続けても限界がある。最大の懸案である拉致問題の進展に向けて、北朝鮮と対話をすることが必要である。

＜参考＞2019年3月刊行日本経済研究センターアジア研究報告「岐路に立つ朝鮮半島」はこちら

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