対談 「平成日本の政治改革とこれから」

■講師略歴
（みくりや　たかし）東京大学法学部卒、同助手、東京都立大学法学部教授、政策研究大学院大学教授、東京大学先端科学技術研究センター教授などを経て、2012年から現職。2018年紫綬褒章受章

（せりかわ　よういち）東京大学法学部卒、同新聞研究所修了。1976年日本経済新聞社入社。政治部、大阪編集局長、論説委員長、論説主幹を経て、2018年から現職

■要旨

職業としての政治家、若い世代の選択肢に―副作用大きかった小選挙区制導入

①平成の最初の１0年代、村山政権は野党党首が首相職を継いだ時に何ができるかを考察する上で重要なケーススタディだった。30年間で最も印象的だったのは小泉首相。小泉首相は構造改革と郵政解散により、首相臣の影響力を各段に押し上げた。安倍内閣が長期政権を維持できるのは小泉改革の影響が大きい。

②小選挙区制は当初予想していた効果をあげるどころか、むしろ議員の質の低下や当選議員の固定化等の副作用をもたらしてしまった。

③平成改革を経て、政党の体制は55年体制に回帰してしまった。これは有権者の民主党政権に対する失望と平成改革の疲れが原因である。同じ議員が何度も当選するような状況の下、新しい政治家を育成するには若い世代に職業の選択肢として政治家が存在することを認知してもらう必要がある。