- 開催：
- 04月23日(火) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社大阪本社ビル １階カンファレンスルーム
外国人旅行者の免税制度の改正や小売店の多言語対応への働きかけなど、日本のインバウンド消費の立役者として著名な新津氏。短期的に加え、中期的な取り組みで大きなチャンスを生かすことが重要と指摘しています。インバウンド消費の最新動向の解説から、20年五輪・パラリンピック、25年万博までに成すべきこと、その先を見据えた次の仕掛けは何か。飛躍のカギ、課題を聞きます。
■講師略歴（にいつ けんいち）
93年横浜国立大学経営学部卒。伊勢丹入社後2年間の売場経験を経て、17年間スタッフ業務に従事。営業本部戦略立案・推進担当として、店舗運営業務から営業戦略、新規事業開発まで幅広く担当。三越伊勢丹を退職しUSPジャパン創業。ショッピングツーリズムの振興を官民に幅広く提唱し、消費税免税制度改正、ジャパンショッピングツーリズム協会設立を手がける。18年から現職。現在、日本観光振興協会観光立国推進協議会幹事など。
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■講演録要旨
訪日客目線に立つことが重要
―街や店の魅力をわかりやすく
―速い進化、変化見極めた将来予測を
①日本のインバウンド市場が急速に成長し始めたのは、この10年ほどに過ぎない。それまでは世界のトレンドから取り残されてきた。訪日客消費の６割は買い物・飲食であり、モノ消費からコト消費への置き換わりも起きていない。ただ、その買い物体験こそが、日本の魅力が凝縮された強力な観光コンテンツである。
②インバウンド対応に専門的知識は必要ない。ターゲットの顧客を絞り、その顧客に最高の商品・サービスを提供するという対応は、一般的なマーケティング手法と同じだ。訪日ゲストの個々の特性を理解することが求められる。大切なのは訪日ゲストを好きになり、よく知ることで、そのゲストの目線に立つこと。もう１つ大切なのは、自分の街や商品を見詰め直し好きになることだ。外国人には自分たちの当たり前は通じないので、自分たちの魅力を分かりやすく表現する力が求められる。
③CKCグループ代表の梁穎希氏の予測では、中国からの出国者のうち、日本に来ている人の割合はまだ一桁。今も増え続けており将来的には年間8000万～１億人に達することも十分可能という。中国からの訪日ゲストは圧倒的に速いスピードで進化している。過去の特徴を振り返っていても意味がなく、現在起きている変化を分析して将来を予測しない限り世界との競争には勝てない。
※講師ご紹介のゲストとしてCKCグループ代表の梁 穎希氏にもお話いただきました。
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