スマートシティ、日本企業に巨大な商機

■講師略歴

（またき　たかまさ）　2001年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了、野村総合研究所入社。技術産業コンサルティング部、事業戦略コンサルティング部などを経て、18年から現職

■要旨

AIを活用した未来都市開発―民間主導のビジネス化が鍵
①AI及びビッグデータを活用した第三世代スマートシティ事業が世界各国の政府や民間企業によって取り組まれている。デジタル技術の高度化により、都市運営コスト削減だけでなく、都市での企業・生活者の利便性・快適性向上の実現性が高まってきている。
②世界中で都市化が進んでおり、2035年には世界人口の約70％が都市圏に住むと言われている。急激な都市化は様々な課題を引き起こし、解決にはスマート化が求められる。
③スマートシティ導入・普及に向けては、スマートシティ導入の付加価値を投資・運営者がマネタイズできる仕組みの創設や、従来型の都市開発にIT・データ解析を組み合わせて都市設計できるデジタルゼネコン機能の拡充が重要となる。