外国人受け入れ　残された課題

■講師略歴
（きがわ　まこと）みずほコーポレート銀行常務を経て2005年ヤマトグループに転じ、ヤマト運輸社長、ヤマトホールディングス社長、会長などを歴任。2019年4月から現職

（まきの　みつお）1985年日本開発銀行入行、フランクフルト首席駐在員、大分事務所長などを経て2004年から現職

■要旨
生活支援まで国が総合調整を―環境整え外国人材の力引き出せ
①「新たな在留資格」制度が2019年4月から始まった。政府は14業種で今後5年間に最大34.5万人の受け入れを見込む。しかし主な送り出し国となるアジア諸国では今後生産年齢人口比率が下がり、日本との賃金格差も縮小、日本が働き先として選ばれる保証はない。
②外国人材受け入れは、今後日本の持続的成長を支えるキーワードである。日本人だけでは事業が維持できず外国人の力を仰ぐ必要がある業種・職種を客観的に労働市場テストで割り出すべきだ。受け入れたら、外国人材が力を発揮できるよう、職場や生活環境を整備する。企業も応分の負担が必要になる。
③本人・家族の生活支援の多くを自治体や地域のボランティアが担ってきた。受け入れ拡大で、不慣れな自治体まで外国人が増えれば混乱が起きる。入国から雇用、教育、住居、医療など各側面を国が総合的・横断的に調整し、必要な支援を講じるべきだ。