- 開催：
- 06月21日(金) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社大阪本社ビル １階カンファレンスルーム
17年10月にANAグループの観光事業戦略を立案する中心組織として観光アクション部が発足。社内外のハブ機能と共に、日本政府観光局などとの連携で英国旅行業協会の年次会議を今年10月アジア初となる東京で開催する誘致に成功、自治体とも地域創生で協業している。事業で見えてきた新たなインバウンド需要開拓の可能性や、持続的な観光振興・地域創生につなげる鍵・課題を聞きます。
■講師略歴（ふじさき りょういち）
1988年にANA（全日本空輸）入社。営業、空港、広報、海外支店（ベトナム）での勤務を経て、2017年10月に観光アクション部設立に伴い現職
■講演録要旨
交流人口拡大で地方を活性化
―政府や自治体との連携強める
―破壊的イノベーションで停滞打破も
①人口減少社会の日本にとって、今後経済成長を維持していくために必要なのは、訪日外国人観光客の拡大を中心とした観光振興である。政府の観光振興策を支えに訪日客が伸びており、ANAは海外における国内線販売を伸ばしていきたい。
②ANAの観光アクション部には観光振興の旗振り役が求められている。グループ内実行部隊の取り組みを有機的につなぎ、パフォーマンスを高める役割だ。観光振興・交流人口の拡大を通じて地方創生に寄与し、国内線の利用客を拡大する使命を達成するため、自治体との連携など具体的なアクションを起こしている。
③停滞を打破するための破壊的イノベーションや、社員提案プログラムにもANAは取り組んでいる。今後は政府機関や国際機関との連携もさらに強め、貧困の解消や平和にもつながる国際的な観光振興に関わる取り組みを強化していきたい。
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