MMT(現代貨幣理論)論争を考える

■講師略歴
(こばやかわ　しゅうじ) 1997年オックスフォード大学大学院経済学博士課程修了（D.Phil）。日本銀行調査統計局経済統計課長、企画局参事役、決済機構局参事役などを経て、2019年から現職

(なかざと　とおる) 1988年東京大学経済学部卒。日本開発銀行設備投資研究所、東京大学経済学部助手などを経て、現職。一橋大学国際・公共政策大学院客員准教授を兼務。専門はマクロ経済学、財政運営

(ふじい　あきお) 1985年早稲田大学政治経済各部卒、日本経済新聞社入社。欧州総局編集委員、ワシントン支局長、国際アジア部長、Nikkei Asian Review編集長、編集局総務兼グローバル編集本部長などを経て、2017年から現職

■要旨
政策の実行可能性に懸念も

①現代貨幣理論（MMT）には、政府と中央銀行を統合する統合政府の考え方がある。この考え方を突き詰めると、政府が紙幣を発行することになり、独立した中央銀行が紙幣を発行する現状との乖離が生じる。

②統合政府の下では中央銀行が発行する紙幣は政府紙幣に代替され、政府の負債である国債は中央銀行の資産である国債と相殺される。国債の償還に政府紙幣が使用され、財政支出は政府紙幣の発行によって賄われる。

③金融政策の緩和余地がなくなっていることから、財政政策を再評価する動きが出ている。主流派経済学者からも「経済成長率が金利を上回る環境下では財政拡大の余地がある」との指摘が出ている。