最悪期の日韓関係と文在寅政権の内実

峯岸博・日本経済新聞社編集委員兼論説委員(前ソウル支局長)
開催:
09月18日(水) 14:00~15:30
会場:
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2

■講師略歴
(みねぎし ひろし) 1992年慶応義塾大学法学部卒、日本経済新聞社入社。政治部、ソウル支局、政治部次長などを経て、2015~18年ソウル支局長、18年4月から現職。近著に『日韓の断層』など

 

■要旨
日韓を揺さぶる「2つの韓国」と究極のポピュリズム
―迫るタイムリミット、底割れ回避へ両首脳主導で「管理」を

①韓国は「2つの国」にもみえる。保守と革新の両勢力が10年交代で政権を握ってきた。新大統領は前政権を全否定しがちだ。法律より正義を重視する社会や、世論や市民団体の影響を受けやすい政治の究極のポピュリズムも日本を悩ませている。

②日本の文化や旅行に親しむ韓国の20代は日本製品の不買運動にも熱心に参加している。反日教育に根ざした韓国との歴史認識の溝は埋めがたい。日韓両政府による非難の応酬はルーズ・ルーズの関係に陥る。民間交流を途絶えさせないための「管理」が重要になる。

③日韓外交の節目が年末までに3度ある。最悪期の底割れを防ぐには徴用工問題で日韓請求権協定と韓国の大法院判決を両立できる案を見つける必要がある。双方で「1強」体制を築く安倍晋三首相と文在寅大統領の首脳外交で打開に導くしかない。