- 開催：
- 09月25日(水) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社大阪本社ビル １階カンファレンスルーム
重厚長大型の国有企業や家族経営の財閥の存在感が強かったアジアで、スタートアップが脚光を浴びています。企業評価額が10億ドル以上の「ユニコーン」や、国境を越えて事業を展開する企業も珍しくなく、米国の有力ベンチャーキャピタルなどの資金も流入しています。３月までNikkei Asian Review編集長を務めた渡邊氏が、アジアのスタートアップの活力と課題について報告します。
■講師略歴（わたなべ そのこ）
1987年早稲田大学政治経済学部卒、日本経済新聞社入社。産業部、シンガポール・上海支局勤務、企業報道部長、経済解説部長、Nikkei Asian Review編集長を経て2019年４月から現職
■講演録要旨
社会問題解決型の企業が増加
―米国からの帰国組リーダーが存在感
①アジアのスタートアップ企業が脚光を浴びている。その顔触れは中国、インドだけでなく、東南アジア諸国にも広がっている。最近の動きの特徴は、いわゆる「タイムマシン経営」の企業だけでなく、アジアの様々な問題を解決しようとする、社会問題解決型企業が生まれやすくなっていることである。
②これらの企業をリーダーとして率いているのは、主に米国留学からの帰国組だ。また、最近は東南アジアのスタートアップへの投資が拡大しており、投資している企業の顔触れも、米国のベンチャーキャピタルや日本の大手企業など多彩である。
③アジアのスタートアップには、国・地域を越えて世界で存在感を示し始めている企業も多い。日本企業のパートナーとなっていくケースも今後増えるだろう。課題は企業価値が過大評価されやすいこと、政治・経済の風向きに影響されやすいことだ。
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