＜大阪＞日本型雇用は変わるか
―通年採用、ジョブ型雇用、終身雇用の行方

経団連と大学側は今春、新卒学生の通年採用拡大で合意しました。ジョブ型雇用の推進や経営トップによる終身雇用見直しへの言及など、日本型雇用慣行の再考が求められています。2019年度の経済財政白書にも変革の必要性が盛り込まれました。キャリア・人事関連の著書も多く、採用・雇用の現場をよく知る海老原氏に、日本型雇用の現状と変革への課題や条件、今後の見通しについて聞きます。

■講師略歴（えびはら　つぐお）
1989年上智大学経済学部卒。リクルート人材センターなどを経て、雑誌Works元編集長。現在、人事・経営誌ＨＲmics編集長、経済産業研究所・労働市場制度改革プロジェクトメンバー。日本経済新聞夕刊の「就活のリアル」などを執筆

■講演録要旨
ポスト無限定採用にメリット
―習熟を積む人材育成も可能に
①新卒一括採用や終身雇用などの日本型雇用が崩壊するという声が強くなってきたが、日本型の雇用慣行は急に大きく変わることはない。日本型雇用慣行には企業側にも労働者側にもメリットがあり、双方ともこのメリットを捨てたいと思わないからだ。
②欧米型雇用はポストが最初から決まっている「ジョブ型」である。これに対し日本型雇用は、ポスト無限定の「メンバーシップ型」だ。欠員補充が簡単にできない欧米に対し、日本は退職による空席を玉突き連鎖型人事異動で末端に寄せ、新卒採用で解決する。
③日本型雇用はポストが決まっていないので、組織計画でポストがなくなっても当該ポストの従業員を他のポストに異動できる。能力がなくても他のポストに異動させて能力を引き出すことが可能だ。このため解雇は簡単にできない。できそうな仕事から始めて少しずつ仕事を難しくするという、人材育成も可能である。

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