<大阪>これからの中国・韓国経済と日本
-貿易摩擦から考える

李 智雄・
三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト
聞き手:
伊集院 敦・
日本経済研究センター首席研究員
開催:
11月08日(金) 14:00~15:30
会場:
日本経済新聞社大阪本社ビル 1階カンファレンスルーム

米中の貿易摩擦が激化しています。中国や対中貿易の比率が高い韓国の経済はどうなるか。両国と密接な関係にある日本にどのような影響が及ぶのか。韓国に対する日本の輸出管理強化をきっかけに日韓間のあつれきも強まっています。貿易摩擦を軸に、これからの3カ国の経済の行方について、中国・韓国経済に詳しい李氏に読み解いていただきます。

■講師略歴(り ちうん)
1999年東京大学経済学部卒、ボストン大学大学院修士課程修了。経済学博士。韓国陸軍士官学校陸軍中尉・専任講師、ゴールドマンサックス東京・ソウルなどを経て2018年から現職

■講演録要旨
日本との経済関係強める中国
―韓国経済は低迷が続く公算大

①米国と中国の経済成長率はともに鈍化しており、限られたパイを巡っての争いが両国間の経済摩擦の大きな背景になっている。両国は経済、技術、基軸通貨だけでなく、軍事面でも覇権を争っていることから、対立関係は長引く可能性が強い。
②政府のレバレッジ解消策で一時落ち込んだ中国のインフラ投資は、地方専項債の発行増によりやや持ち直している。2020年は所得倍増計画の最終年度であり、政府は経済テコ入れ策を強めよう。製造業も生産性向上努力で「筋肉質」の体質に変わってきた。一方、韓国経済は潜在成長率の低下が続いている。製造業の設備投資効率の悪さもあり、経済の低迷は続く公算が大きい。
③中国は日本との経済関係を強めようとするだろう。悪化している旅行サービス収支を改善するため、文化観光政策に力を入れる。日本にも日中関係強化のインセンティブは強く、この結果、日本に中国ブームが起きる可能性がある。

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