少子高齢化時代、企業の年金・医療問題を考える

■講師略歴
（まの　としき） 1987年名古屋大学医学部卒。コーネル大学医学部研究員、昭和大学医学部講師、多摩大学教授を経て、2018年から現職。京都大博士（経済学）、藤田医科大博士（医学）、内科専門医

（きむら　しん） 2000年大阪大学経済学部卒。北海道大学博士研究員、同特任助教、兵庫県立大学准教授を経て、19年から現職。社会情報科学部教授を兼務。大阪大博士（経済学）。専門は財政学、社会保障論

■要旨
年金維持、経済成長率がカギに―先端医療も医療費の増加要因

①少子高齢化時代において公的年金制度は、受給者が増える半面、保険料を支払う担い手が減少する。政府はマクロ経済スライドを利用して給付を抑制する一方、加入者を増やすことで制度の維持を目指している。厚生労働省の試算によると、実質成長率が0.2%に落ち込むと、制度設計を抜本的に見直す必要が出てくる。経済成長率、人口動態を注視していく必要がある。

②近年の国民医療費の増加は、高齢化による高齢者医療の増加だけでなく、医療が高度化しているところも大きい。企業の医療費負担を抑えるためには、従業員が病気にかからないように病気予防を支援するとともに、病気にかかった従業員が働き続けることのできる環境を整備する必要がある。企業と健康保険組合の医療データを共有し、従業員の健康管理に活かすことも重要になる。