新春セミナー

<大阪>米中新冷戦と日本-米大統領選の2020年を占う

村田晃嗣・
同志社大学法学部教授
開催:
01月29日(水) 14:00~15:30
会場:
日本経済新聞社大阪本社ビル 1階カンファレンスルーム

米中の貿易摩擦が深刻化し、安全保障を巡るあつれきが強まるなか、2020年に米国は大統領選挙の年を迎えます。民主党の候補者が決定し、トランプ氏が再選戦略を進める過程で、米国と中国との関係はどう動いていくのか。日本への影響はどうなるか。米国の東アジア政策、外交史、安全保障政策に詳しい村田教授に、2020年の米中新冷戦の行方について読み解いていただきます。

■講師略歴(むらた こうじ)
1987年同志社大学法学部卒、米国ジョージ・ワシントン大学留学、95年神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。同志社大助教授を経て2005年から現職。13年~16年同志社大学長。18年3月からNHK経営委員会委員、19年12月から同委員長職務代行者。19年10月から防衛省参与。

■講演録要旨
トランプ氏再選との見方強い―米国の中国敵視姿勢変わらず
①米国の社会構造は大きく変化している。移民の増加により人口は増えているが、その中で白人の人口の比率が低下。人種、宗教、ジェンダーの多様化が起きている。問題は非大学卒の中年男性の白人層が厳しい社会的・経済的環境に置かれていることで、やり場のない不安が彼らをトランプ氏支持に駆り立てている。
②トランプ氏は11月3日の大統領選で再選されるとの見方が多い。米国の好景気、失業率の低さ、それにトランプ氏の在任中に米国が戦争をしていないことが、多くの人がそう考える理由である。民主党の候補乱立もトランプ氏には追い風だ。
③大統領選がどんな結果になっても、米国の中国を敵視する姿勢は変わらない。中国が科学技術で世界の覇権を握る姿勢を鮮明にしているためだ。米国は日本、オーストラリア、それにインドを加えた4カ国で、中国包囲網を敷きたい考えである。

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