米イラン対立と世界―新展開迎えた中東情勢 *非公開収録

田中浩一郎・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
開催:
02月27日(木) 14:00~15:30
会場:
日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2

※本セミナーの資料は掲載いたしません。

■講師略歴
(たなか こういちろう)1985年東京外国語大学ペルシア語学科卒、88年同大学院修士課程修了。在イラン日本大使館専門調査員、中東経済研究所主席研究員などを歴任し、2006年日本エネルギー経済研究所中東研究センター長。17年9月から現職。

 

■要旨
軍事衝突発生の危険性残る―アラビア半島周辺では「囲い込み」も

①米国とイランの間には歴史観の大きな相違など常態的な対立構造が存在する。米国によるソレイマーニ司令官殺害とイランの報復という軍事力の応酬はいったんは収まったが、核問題再燃の恐れはあり、両国の軍事衝突発生の危険性は残っている。

②米国とイランの対立激化を受けて、イラクの政情不安や、米・イラク関係の悪化も目立つ。イラクはOPEC(石油輸出国機構)第2位の生産国・輸出国であり先行きが懸念される。

③アラビア半島周辺では、イラン、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)のほか、トルコが加わった地政学上の「囲い込み」が展開されている。勢力圏の交錯による緊張の増大も懸念される。