ポストコロナ禍のグローバル経済と金融政策
―薄れる財政政策と金融政策の境界

■講師略歴
（こうの　りゅうたろう） 1987年横浜国立大学経済学部卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。大和投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）、第一生命経済研究所を経て2000年から現職

■要旨
「日本化」が先進国の標準に―中銀の独立性のあり方再考を

①新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発には数年を要し、その間は低稼働率の経済となる。2021年第4四半期のGDP水準は消費増税前を2.5％下回る。日本経済が元の水準に戻るのは2024～26年になる。

②日本では過去25年間、低成長、低インフレ、低金利、膨張する公的債務を特徴とする「ジャパニフィケーション」（日本化）という現象が進行してきた。今回のパンデミック後、日本ではその傾向がますます強まる。また多くの先進国でも日本化が常態となるリスクがある。

③日本、また最近の米国では金融政策と財政政策の境界がさまざまな点で曖昧になっている。この中で「中央銀行の独立性」という、成長の時代には常識だった概念を疑う必要がある。規律ある財政と金融政策の一体運営のための枠組みを考えることが求められている。日本についていうと2013年に政府と日銀の間で結ばれた共同声明（アコード）の見直しを行うべきだ。