<大阪>アフターコロナの関西経済

石川智久・
日本総合研究所マクロ経済研究センター所長
開催:
11月04日(水) 14:00~15:30
会場:
日本経済新聞社大阪本社ビル 1階カンファレンスルーム

大阪・関西万博の開催決定、IR(統合型リゾート)の誘致推進、インバウンドの拡大など関西経済には追い風が吹いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で不透明感が強まっています。関西経済の構造分析や中長期展望について研究し、このほど出版された「大阪が日本を救う」(日経プレミアシリーズ)などを執筆した石川氏に、関西経済の現状や潜在力、復活の条件、今後の課題などを聞きます。

*講演後、収録動画を掲載しました。

■講師略歴(いしかわ ともひさ)
1997年東京大学経済学部卒、住友銀行入行。日本総合研究所調査部、三井住友銀行経営企画部金融調査室(大阪)次長、日本総合研究所関西経済研究センター長を経て2019年から現職。関西経済同友会経済政策委員会委員長代行などを務める。近著に『大阪の逆襲』 (共著、青春出版社、2020年6月)、『大阪が日本を救う』(日本経済新聞出版、2020年8月)。

■講演録要旨
長期成長ビジョンに万博を位置づけよ
―世界に大阪・関西の強み発信を

①新型コロナウイルス感染拡大収束後の2020年代の世界経済成長率は、景気後退の瀬戸際となる年平均3%程度にとどまる可能性が強い。日本は内需主導で成長していかざるを得ない。ビッグイベントや大規模開発が目白押しの大阪・関西に期待がかかる。
②特に大阪・関西が飛躍する大きなチャンスとなるのが、2025年に開催される大阪・関西万博だ。万博はオリンピックよりはるかに大きな来場者数と経済効果をもたらすイベントである。新たな技術・ビジネス手法と人材を生み出した1970年万博に学び、世界に大阪・関西の強みを発信して、東京一極集中を止めたい。
③また、重要なのは万博以降を見据えることだ。長期成長ビジョンや都市計画の中で、万博を位置付けることが求められる。有望な次世代産業の勃興と人材育成、大阪・関西のブランドイメージの形成を目指す必要がある。産学が連携して付加価値の高い産業を創造し、魅力的なまちづくりで人材をつなぎ留めるという戦略が重要だ。

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