新春特別セミナー
コロナ禍の日本経済、展望と課題

岩田一政・日本経済研究センター理事長
開催:
01月08日(金) 14:00~15:30
会場:
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*収録動画の配信期間:4月7日まで

 

■要旨
DXと脱炭素で新たな成長を―出遅れる日本、中国の存在感高く

①コロナ危機は世界経済に甚大なる被害を与えた。経済協力開発機構(OECD)が公表する2020年世界経済成長率の予測値は-4.2%と大幅なマイナス成長を見込んでいる。日本は-5.3%と、世界平均と比較すると影響が大きい。依然として感染が拡大を続ける中でも、ワクチンの接種開始は経済活動が回復に向かうための一筋の光と言えよう。

②米国のバイデン新政権は、ルーズベルト大統領を彷彿とさせるグリーン・ニューディール政策や産業政策の他、追加の経済政策によって経済回復を目指す。その一方、米国に対立する中国は、2028年にも経済規模で米国を追い抜く見通しだ。米国との覇権争いは激しさを増す。人工知能(AI)の発展により、兵器の自動化などが行われる可能性も示唆されており、今後戦争の自動化(ハイパー・ウォー)などは憂慮すべきであろう。

③コロナ危機で日本はデジタル後進国であることが改めて露呈し、デジタル庁の創設が急がれることとなった。脱炭素社会への取り組みでは、2050年ゼロエミッション目標設定により、ようやく世界標準に追いついた。これらデジタルとグリーンの両輪こそ日本の新成長戦略であり、経済回復の道標になるだろう。