ESPフォーキャスト調査特別セミナー
国内景気の行方―コロナからの回復・米新政権の影響を読む

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■講師略歴
（しんけ　よしき） 1998年東京大学法学部卒、第一生命保険入社。2002年内閣府出向などを経て、11年から現職。20年から経済調査部長

（すえひろ　とおる） 2009年東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修了、みずほ証券入社。14年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了、15年シニアマーケットエコノミスト、20年から現職

■要旨
2021年１～３月期は再びマイナス成長―ワクチンの有効性がカギ

①20年10～12月期は、輸出が牽引する形で予想以上の回復となった。21年１～３月期は緊急事態宣言の影響により再びマイナス成長へ。新家氏は緊急事態宣言の悪影響を懸念。末廣氏は、消費の落ち込みは昨年の緊急事態宣言と比べて小幅にとどまるとの見方を示した。

②2021年について、末廣氏は、アップサイドは財政による押し上げのみで、ダウンサイド・リスクとして①中国経済の減速、②FRBの金融引き締め、③財政政策の健全化を挙げた。新家氏は、所得環境が景気を抑制するとの見方を示したほか、ワクチン普及の重要性を指摘。また、潜在成長率の低下を懸念した。

③経済予測の心構えとして、末廣氏は、コンセンサスが正しいのか常に疑っていく姿勢と、統計とニュースをセットでみるよう心掛けていると話した。新家氏は、経済予測において「現在」を正しく判断することが最重要とし、現状判断の際には恣意的な評価をしないことを心掛けていると述べた。また、企業部門の統計を重視していることや、政府のオルタナティブデータへの関与などにも言及した。