バイデン新政権誕生で米国はどう変わるか
―経済・外交政策の行方と日本への影響　＊会員限り

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＊読むゼミ（講演録）は、今村卓・丸紅執行役員経済研究所長、伊集院敦・日本経済研究センター首席研究員とのQ&Aを収容します。

■講演録要旨
当面国内の立て直しを最優先―中国には同盟国と共に対峙
①米国大統領に就任したバイデン氏は、国内の団結と働く人のための政治を説くが、バイデン新大統領には米国社会の緊張・分断の深化、議会の支持基盤の弱さ、民主党党内左派の突き上げという壁が立ちはだかる。緒戦となるコロナ禍への対応が大事だ。
②バイデン氏の政策軸は、国内の立て直し最優先と、経済政策と外交・安保政策をセットで推進の２つである。経済政策はコロナ禍の克服、気候変動対応を軸にした経済再生、労働者のための産業・税制・通商政策の３本立てだ。内向きの通商政策は継続する。
③中国に対しては同盟国・友好国と一枚岩となって対峙していく。高関税を当面維持するほか、人権侵害をこれまでよりも強く問題視。技術覇権阻止策も継続・拡充する。ただ、気候変動対策では協調の可能性もある。日本に対しては対中、地域安全保障での協力・責任分担要請を強める公算が大きい。

■講師略歴（じつ　てつや）
1982年東京大学法学部卒、日本経済新聞社入社。経済部、米州総局（ニューヨーク）、欧州総局（ロンドン）、ワシントン支局長、経済金融部長、論説副委員長、上級論説委員などを経て、2018年日本経済研究センター研究主幹、2019年より現職。専門は、米国経済・政治、国際経済・政治、経済政策、メディア論