シリーズ 日経センター中国研究 (第5回)

変化する中国の産業構造
―デジタル・イノベーションと新興企業の台頭

新川陸一・NTTデータ(中国)投資有限公司チーフストラテジーオフィサー
進行)湯浅健司・日本経済研究センター首席研究員
開催:
10月28日(木) 14:00~15:00
会場:

*収録動画の配信および資料の掲載はございません

■講師略歴
(にいかわ りくいち)1987年名古屋大学経済学部卒、日本銀行入行。93-94年香港中文大学留学、2008-12年日本銀行北京事務所長、14年NTTデータ入社、15年から現職

■要旨

①中国では社会のデジタル化が進んでいる。昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大予防策として、ビルや店舗の入口においてスマートフォンでQRコードを読み取って登録のうえ入館することが求められている。また、モバイル決済サービス「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」のアプリがあれば、まったく現金を使わずに生活できる。

②デジタル化を支える企業として、情報インフラ関係では、通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が群を抜き、インターネットパソコンが普及した1990年代後半以降に登場した企業では、アリババ集団と騰訊控股(テンセント)が双璧だ。2010年頃のスマホの普及後に創業したスマートフォン大手の小米(シャオミー)、出前アプリの美団、通販の拼多多(ピンドゥオドゥオ)などの企業は、なお成長段階にある。

③中国政府は、ソフトウェア産業・IC産業の発展を奨励する政策を繰り返し打ち出してきた。最近、大手デジタル企業等の経営手法や労働環境などに対する一般市民や中小企業の不満が高まってきたことを受けて、政府はデジタル企業等に対する規制や取り締まりを強化している。