新春特別セミナー
岸田政権の新しい資本主義-オミクロン株と気候変動リスク

岩田一政・日本経済研究センター理事長
開催:
01月07日(金) 14:00~15:30
会場:
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*収録動画の配信期間:4月6日まで

■要旨
資本主義に「地球の限界」の試練―最優先コロナ対策は国際協調

①岸田文雄政権は「成長と分配の好循環」の実現を目標として、「新しい資本主義」の構築を掲げて発足した。岸田総理の念頭には、企業活動に公益目的を求める考えがあるだろう。「新しい資本主義」としては共通善やWellbeing Capitalismに則った考え方も考えられる。

②資本主義像の見直しが起こりつつある背景には、超長期の地球上の構造変化がある。長期実質金利の低下傾向は、人類が地球の限界、プラネットバウンダリーに直面していることを示しており、新型コロナウイルス(以下コロナ)、気候変動は自然利子率をさらに低下させる。

③コロナへの対策としては、国内の整備だけでなく、ワクチンを世界規模で行き渡らせることで、新たな変異株の発生を抑制することが重要である。

④脱炭素社会の実現に向けて、巨額の投資と多数のイノベーションが必要である。気候変動問題が解決に向かうことで、将来的に日本の自然利子率が低下し、一人当たり実質消費の伸びが低下する状況を解決できるかもしれない。