2022年のグローバル・リスクを読む

西村博之・日本経済新聞社編集委員兼論説委員(グローバル経済・金融、米国情勢)
刀祢館久雄・日本経済研究センター研究主幹(欧米の政治経済など)
湯浅健司・同首席研究員(中国経済、対中ビジネス)
伊集院敦・同首席研究員(中国政治、米中・日中関係、朝鮮半島情勢)
開催:
01月14日(金) 14:00~15:30
会場:
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*動画の配信は終了いたしました

■講師略歴
(にしむら ひろゆき) 1992年慶應義塾大学法学部政治学科卒、日本経済新聞社入社。霞ケ関や金融機関、マーケットを取材し、金融庁、経済産業省、日銀の各クラブでキャップ。米州総局(ニューヨーク)で記者、編集委員。帰国後、経済部次長、Nikkei Asian Review ニュース・エディターを経て、現職

■要旨
米インフレと中国経済に懸念―米中は相互依存の「解きほぐし」カギ

①米中の経済対立が深刻化し両国のデカップリングが進んでいる。しかし両国に必要なのは、適度な距離をとるディスタンシングと、相互依存の秩序だった解きほぐしである。また米国ではインフレと労働者不足が進んでおり、経済の先行き不安からポピュリズムが台頭する恐れがある。

②2022年の中国経済は減速することが予想される。不動産業界の低迷、過度なゼロコロナ政策による経済停滞、輸出の減退、そして民間企業への締め付けを含む政治リスクが主な要因である。

③習近平政権は中国共産党内での基盤を着実に固め、長期化することが予想されている。北朝鮮はミサイル開発能力を徐々に向上させており、3月の韓国大統領選の結果次第では朝鮮半島情勢が変わる可能性がある。

④米国や一部の欧州主要国は与党の支持基盤が強くなく、政治が不安定化するリスクがある。また世界は脱炭素化への移行期にあり、エネルギー価格の高騰などの課題に直面している。