ESPフォーキャスト調査特別セミナー
国内景気の行方

岩下真理・大和証券チーフマーケットエコノミスト
小林真一郎・三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主席研究員
モデレーター)小峰隆夫・ESPフォーキャスト調査委員会委員長
開催:
01月19日(水) 14:00~15:30
会場:
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*動画の配信は終了いたしました

■講師略歴
(いわした まり) 慶応義塾大学商学部卒、太陽神戸銀行(現三井住友銀行)入行。2007年大和証券SMBCで日銀ウォッチャー担当、11年SMBC日興証券チーフマーケットエコノミスト、SMBCフレンド証券を経て、18年から現職。総務省・消費統計研究会委員

(こばやし しんいちろう) 1990年一橋大学社会学部卒、日本長期信用銀行(現新生銀行)入行。外資系資産運用会社勤務を経て、99年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)入社、2016年から現職

■要旨
緩やかに持ち直すが足取りは弱い―資源価格上昇の長期化を懸念

①年明け以降のコロナ感染拡大など不安材料はあるが、過剰貯蓄がリベンジ消費に回る可能性や、冬のボーナスの水準が下げ止まったことなどプラス要因もある。1月21日からの「まん延防止等重点措置」は、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率を0.4-0.5%程度押し下げそうだ。ただ、もともと1.0%程度の成長を見込んでいたので前期比プラスは維持できそうだ。(小林氏)

②GDPがいつコロナ以前の水準に戻るかだが、2022年の1-3月期は難しく、22年の4-6月期になるだろう。また、いわゆるグリーンフレーション(脱炭素が引き起こす物価上昇)がオイルショックのように短期に終らず、長引いた場合、日本では、資源インフレが交易条件、企業収益、家計所得に悪影響を及ぼし、悪い物価上昇につながりかねない。(岩下氏)

③経済政策に岸田色が出てくるのは参議院選挙後になる。成長と分配の好循環による成長戦略については、賃上げが来年以降も継続しないと好循環にならない。継続的な賃上げ実現のため。政府は規制改革や財政健全化などにより企業の成長期待を高め、将来不安を取り除く必要がある。また、政府・日銀は2%の物価上昇率目標にこだわらず弾力的な政策を展開すべきだ。(討論から)