【大阪会場】
新春大阪セミナー「より良い経済活動への展望-コロナ禍の克服を目指して」

大竹文雄・日本経済研究センター研究顧問(大阪大学特任教授)
開催:
01月19日(水) 14:00~15:30
会場:
日本経済新聞社大阪本社ビル 1階カンファレンスルーム

*動画の配信は終了いたしました

■要旨
第6波の特性に応じた対策が重要に―経済との両立へ、医療体制も議論を

①2022年の経済展望では新型コロナウイルスの感染拡大の行方がポイントになるが、現在のオミクロン株を主流とする第6波は、重症化率が低いという特徴がみられる。感染拡大が一段落すれば、先延ばしにされてきた消費活動が活性化する可能性が強い。ただ消費や働き方のオンライン化の流れはコロナ以前へ逆戻りすることはない。

②コロナ対応と経済の両立を図るためには、医療提供体制を見直す必要がある。病院間の役割分担と連携が重要だ。コロナ対策が社会・経済に与えるリスクにも目配りしなければならない。厳しい感染対策などを求める医療者側と、経済活動への影響を懸念する経済学者との間には考え方の違いがある。

③大事なのは第6波への対策ではオミクロン株の特性に応じた選択肢を考え、政策を採択してもらうことだ。感染力は強いが重症化はしにくいという特性を考えれば、今まで通りの強い行動規制などで社会経済活動に大きな負の影響を与えていいのかは疑念があると考えている。

■講師略歴
(おおたけ ふみお)1961年京都府生まれ。大阪大学博士(経済学)。大阪大学助手、大阪府立大学講師、大阪大学社会経済研究所教授、大阪大学大学院経済学研究科教授等を経て、2021年から大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任教授。専門は行動経済学・労働経済学。著書『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』で日本学士院賞、サントリー学芸賞、日経・経済図書文化賞などを受賞。ほかに『競争と公平感』『競争社会の歩き方』『経済学は役にたちますか?』『医療現場の行動経済学』『行動経済学の使い方』『あなたを変える行動経済学:よりよい意思決定・行動をめざして』(近刊)など著書多数。