経済安全保障推進法の背景、意義、課題

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■講師略歴
（むらやま　ゆうぞう）
1975年同志社大学経済学部卒。 82年ワシントン大学Ph.D（経済学）。 野村総合研究所、関西外国語大学助教授、大阪外国語大学教授、同志社大学大学院ビジネス研究科教授、同大学副学長などを経て、2022年から現職

■要旨
企業は戦略的不可欠性の確保を―経済安全保障時代の企業戦略

①経済安全保障推進法のポイントは、法律で経済安全保障が制度化されたことで中・長期的に経済安全保障に取り組める体制が整備されたこと、「経済安全保障の箱」ができたこと、国家安全保障会議の所掌に経済政策が加わったことの３点である。

②経済安全保障の新たな状況に対応するために日本企業は米中が決定的に重要とみなす分野で国際競争力を確保する「戦略的不可欠性」を備える必要がある。日本企業は戦略的な技術を持っているということを認識し、その技術を強化し、政治的にも使える用意をする必要がある。安全保障に関わりながら利益を得るためにはどうするかという視点も持たなければならない。

③日本は軍事力に制限を設けた通商国家であるため、欧米企業はモデルにならない可能性がある。安全保障リスクを企業戦略に組み込み、経済安全保障の時代にモデルとなる企業像も考えなければならない。