＜グローバル危機に聞く＞
ウクライナ危機と日本の外交･安全保障

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■講師略歴
（いおきべ　まこと） 京都大学法学部卒、同大学法学博士。神戸大学法学部教授、防衛大学校校長、熊本県立大学理事長などを経て、2018年４月から現職。この間、日本政治学会理事長、政府の東日本大震災復興構想会議議長などを歴任。現在、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長も務める。文化功労者。『米国の日本占領政策』、『日米戦争と戦後日本』、『占領期―首相たちの新日本』、『戦後日本外交史』など著書多数

■要旨
第２次大戦後の国際秩序、崩れる危険も―日本は具体的でリアルな備え構築を

①プーチン大統領はロシア史再興を狙う使命感にも似た野心に基づき、ウクライナへ侵攻した。攻略は容易だと見込んでいたが、ロシア軍の訓練不足・ウクライナ軍の抵抗力の強さ・米国、欧州、日本の強い結束による経済制裁などが誤算となっている。経済制裁はかけた側にも影響が出るが、どちらが先にネをあげるかで世界は変わる。

②20世紀の２つの大戦後、不完全ながらも保ってきた国連体制という国際秩序は、「５人の警察官」の１人たるロシア自らがウクライナへ侵攻したことで危殆に瀕している。中国がロシアと連動すると全面崩壊だが、今は回避して対米関係などを探っている。

③日本も、中国の人類史上稀な大軍拡を受け、リアルな危機が迫っている。日本への攻撃が高くつくことがわかる防衛力の整備や、日米同盟の強化、欧州との関係拡大など、安全保障のために本気で行動をする時代が訪れている。