- 開催：
- 01月11日(水) 14:00～15:30
- 会場：
- 日本経済新聞社東京本社ビル ６階カンファレンスルーム
＊収録動画の配信は終了しました。
■要旨財政金融運営の再構築急務―市場との対話誤れば「日本売り」も
①日本は国際競争力強化のため、脱炭素に向けた抜本的な産業構造の転換促進政策やデジタル成長戦略のさらなる推進が不可欠であり、そのためにはより積極的な設備投資の増額が求められる。また政府は、グローバル・サプライチェーン等の不確実性が増す中、潜在ＧＤＰに基づく従来の財政運営を見直すべきだ。
②日銀のイールドカーブ・コントロールは機能不全に陥っており、従来の金融政策に綻びが見える。次期総裁のもとでは、黒田総裁のもとで継続してきた政策効果の評価や検証を含め、政府と十分なコミュニケーションをとり、財政政策と整合的な金融政策を打ち出すことが求められる。対応を誤れば、日本全体が売りにかけられるソブリン・リスクが顕在化する恐れがある。
③先端半導体、量子コンピューターやＡＩ技術等の技術覇権争いは、米中どちらが優位に立つかによって今後の国際秩序の安定が脅かされかねない。テクノ・ナショナリズムが最終的に武力衝突に発展することがないよう、ミドルパワーが主導し、リベラルな民主主義の復権といった国際秩序の安定化に向けた取り組みが求められる。
