「転換期の世界と日本経済－2023年の展望」

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■要旨
地政学・世界景気のリスク注視をー台湾問題やインド台頭への対応必要に

①2023年も世界経済の激動が続きそうだ。大きなテーマは米国と欧州を中心とした景気後退のリスクだが、資産バブルとどちらの色彩が強くなるか、強気と弱気が短期間で交錯する可能性も高い。国内的には賃上げやコロナ禍から日常への復帰の道筋も課題だ。

②グローバルな秩序は今年も重要テーマで、特に台湾問題とインドの台頭を注視したい。習近平政権の締め付けの弊害も出ている中国でのビジネス戦略は、サプライチェーン（供給網）などに関する見直しが必要になるだろう。地政学リスクは大きく、台湾問題を意識した、米国を中心とするインド・太平洋地域でのスクラムが重要になる。

③日本の金融政策への関心も高まっているが、日銀が長期金利の上限を解除したとしても、金利が青天井に上がっていくとは考えにくい。財政についてはデフレからインフレへの移行に伴い税収の自然増が出てきた点も注目したい。企業の海外での稼ぎの国内還流を含め、経済の好循環を軌道に乗せるための青写真を政府に示してもらいたい。

■講師略歴
（たきた・よういち）1981年日本経済新聞社入社。金融部、チューリヒ駐在、経済部、米州総局編集委員、論説副委員長などを経て現職。テレビ東京ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）解説キャスターも務める。ボーン上田記念国際記者賞受賞（2008年度、リーマン・ショックをめぐる報道に対して）。主な著書は「世界経済大乱」、「世界経済まさかの時代」、「コロナクライシス」など。