食料安全保障、日本農業の新しいかたち

＊収録動画の配信期間：2024年2月8日まで

■講師略歴
（よしだ　ただのり）1989年京都大学卒業。日本経済新聞社入社。 流通経済部、経済部、政治部を経て、2003年中国総局(北京)駐在。2007年より現職。 「食と農」に関するテーマを幅広く取材。田畑の実態から流通、スマート農業、 さらに人気レストランまで広くカバーし、中国の食の安全や食料問題もウオッチ。

■要旨
露呈した輸入依存の危うさ ―穀物と肥料の増産が急務

①農業は肥料や農薬、機械などで高い開発力を持つ国が強い。農業に参入した企業の撤退が多いのは規制が理由ではない。農産物が大量に輸入される国で農業で利益を出すのは難しい。

②食料不足が解消されると「農業問題」が浮上する。ウクライナ危機で穀物と肥料を海外に頼る危うさが露呈。2024年の通常国会で食料・農業・農村基本法を改正。

③下水汚泥から肥料の主要な原料であるリンを抽出。食料危機が起きたときの緊急対応を法制化。コメの輸出のみに頼る食料安保の確保には課題も。

④日本の食料安保の目標は海外相場の影響の緩和。小麦、大豆、トウモロコシ、肥料の増産目標の明確化を。「安いほどいい」という消費行動の見直しを。